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健康保険では、一定の家族は「被扶養者」として、病気やケガ、出産の際に保険給付を受けられることになっています。この被扶養者として扶養認定を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。今回、2025年度税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合におけ...

19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状、年間収入に係る認定要件の額が現状130万円未満であるところ、 認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱うことが正式に決定しました...

今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にするという、 政府方針を踏まえた議論をすることが盛り込まれています。 　骨太の方針では、地域間格差の是正という方針もありますので、...

2025年12月2日以降、現在医療機関等の窓口に提示して保険診療を受けている健康保険証は、使用できなくなります。今後は 健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診することになりますが、マイナ保険証を持っていない人が医療機関等を受...

健康保険は、従業員（被保険者）のみならず、一定範囲の家族についても被扶養者として保険給付を受けることができます。2025年の税制改正により所得税における扶養関連の見直しが行われたことに伴い、これに合わせるような形で、健康保険の被扶養者の範囲となる要件の一部が見直しされること...

2025年5月16日に国会に提出され、2025年に一部修正された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」 （いわゆる「年金制度改正法案」）ですが、2025年5月30日に衆議院本会議で可決されました...

従業員が腰痛になり、労働災害（業務上災害）として認定してもらえるのか、相談を受けることがありますが、もともと持病として腰痛があるようなケースもあり、判断が難しいこともあります。これに関して、2025年3月に厚生労働省よりリーフレット「腰痛の労災認定」が公開されましたので、以...

カスタマーハラスメントについては4月に東京都の防止条例が施行され、また国会でも対策措置の義務化を定める法案の議論が行われています。カスタマーハラスメントの問題が大きくなる中、厚生労働省では企業の取組を支援するために企業マニュアルや研修動画等をホームページに公開しました。以下...

いわゆる年金制度改正法案が、先週の金曜日に国会に提出されました。 　公的年金の改正ポイントは、以下になっています。 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し...

6月から義務付けとなる事項 　熱中症対策として、2025年6月より以下の2つの事項が義務付けられます。 報告体制の整備 　熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、「熱中症の自覚症状がある作業者」および「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（...

賃金の支払いにあたっては、法令により様々なルールが定められており、それに沿った支払いが求められます。そこで今回は、割増賃金を計算するときに基礎となる賃金と、最低賃金の対象となる賃金の範囲について確認していきましょう。 ［1］割増賃金...

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額（所定給付日数）に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。 　すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...

「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）は、企業の労務管理においてもっとも重要な労使協定であり、この締結・届出がなされない中での時間外労働・休日労働、または協定内容を超えた時間外労働・休日労働は労働基準法違反となります。4月に向けて36協定の締結を行...

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに 5.5/1,000 に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 6.5/1,000 に変更に なります 。）。 詳細は以下のリンク先をご確認ください。...

協会けんぽでは例年3月分（4月納付分）より健康保険料率・介護保険料率の見直しを行っています。 令和７年度分についても検討が行われていましたが、先日、 協会けんぽから決定した旨の公表が行われました 。 　すでに都道府県支部別の料額表も公開されているため、確認をし、給与計算で誤...

電子申請が原則義務化された手続きは以下の通りです。 労働者死傷病報告 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告 定期健康診断結果報告 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果等報告 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告...

障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、 厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 　これによれば、...

厚生労働省の労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。 労働安全衛生法改正に向けた法律案の作成に進むことになります。 　今回の建議のポイントは以下のとおりとなっています。 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進...