阪尾コンサルティング事務所24 時間前2 分改正雇用保険法案成立 2025年4月から段階的に施行へ改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。 一週間の所定労働時間が十時間未満である者について、雇用保険法の適用除外とする。 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受け...
阪尾コンサルティング事務所5月8日3 分今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題異次元の少子化対策として、仕事と育児の両立に注目が寄せられていますが、一方で高齢化や高齢者雇用の増加に伴う仕事と介護の両立も、企業が取り組むべき重要課題となっています。そんな中、経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する従業員(ビジネスケアラー)を取り巻く課題への対応...
阪尾コンサルティング事務所5月1日1 分建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例厚生労働省のホームページにある「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されています。具体的には、令和5年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」で、収集された取組好事例が紹介されており、建設業関係2例と貨物自動車運送業関係7例が紹...
阪尾コンサルティング事務所4月26日2 分業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりした際には、労働基準監督署に労働者死傷病報告(以下、「死傷病報告」という)を提出することが義務付けられています。この提出を怠ると、「労災かくし」として問題になります。 労災かくしとは、故意に死傷病報告を提出しないこと、虚偽の内...