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失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに 5.5/1,000 に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 6.5/1,000 に変更に なります 。）。 詳細は以下のリンク先をご確認ください。...

協会けんぽでは例年3月分（4月納付分）より健康保険料率・介護保険料率の見直しを行っています。 令和７年度分についても検討が行われていましたが、先日、 協会けんぽから決定した旨の公表が行われました 。 　すでに都道府県支部別の料額表も公開されているため、確認をし、給与計算で誤...

電子申請が原則義務化された手続きは以下の通りです。 労働者死傷病報告 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告 定期健康診断結果報告 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果等報告 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告...

障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、 厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 　これによれば、...

厚生労働省の労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。 労働安全衛生法改正に向けた法律案の作成に進むことになります。 　今回の建議のポイントは以下のとおりとなっています。 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進...

2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。 これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。 実務が始まる前に確認してみるとよいでしょう。 厚生労働省「雇用保険制度」...

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度があります。 　任意継続を利用するためには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間...

離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる 雇用保険被保険者離職票は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています 。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワークで行った後に、会社から送付されることを待つ必要がありました。...

2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認となります。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっており、資格確認書を医療機関等の窓口に提示することで、被保険者等の...

高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇 用継続給付。 この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大 10％（現在は15％）に引き下げられます。 支給率早見表が先日公表されました。 厚生労働省「...

12月28日から1月5日までを、 冬季休業とさせていただきます。 ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。　この期間には、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されるほか、「過重労働解消...

2024年12月2日以降、現行の健康保険証について新規発行が行われなくなります。 すでに発行された健康保険証には経過措置が設けられ、2025年12月1日まで使用できることになっています。 基本的には、マイナンバーカードを健康保険証として利用することになりますが、マイナンバー...

全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認（以下、「再確認」という）を行っています。今年度は、10月下旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが各事業所に送...

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）では、...

【健康診断の実施】 　健康診断の受診後に従業員が有所見となった場合の取扱い、健康診断の実施後に会社がやるべきこと等、適切に対応ができていないケースが見受けられます。そこで今回は、健康診断の実施後の対応についてとり上げます。...

従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務の能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うことになり、大きなトラブルに発展することも少なくありません。...

2014年6月に過労死等防止対策推進法が成立してから10年が経過しました。これまで同法に基づき策定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という）において、様々な取り組みが定められ、推進されてきましたが、この大綱が2024年8月に変更されました。そこ...

2025年1月1日から、労働者死傷病報告も電子申請が義務化されることが決まっています。 　これまで自由記載であった以下の①、②、③、⑤の箇所について該当するコードから選択できるようになり、 ④については留意事項別に記入できるように記入欄が5分割されることになっています。...

厚生労働省によると、最低賃金とは、最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする基準です。中央最低賃金審議会は、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定について47都道府県で一律50円を引き上げ、全国で平...