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毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 　2023年の年休の取得率は65.3％となり過去最高となりましたが、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）では、2028年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。 　働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが求められています。そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。 　厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。 参考リンク 年次有給休暇取得促進特設サイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokus

協会けんぽでは2026年1月のサービス開始に向けて、電子申請の導入を進めています。 1.「協会けんぽのホームページ」または「けんぽアプリ」から電子申請サイトにログインをする。 2.希望する申請書を選択し、マイナンバーカードを利用（被保険者および被扶養者）して協会けんぽの資格...

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金とされています。すべての手当を含めることはできず、実際に支払われる賃金から以下の1～6の賃金を除外したものが、最低賃金の対象となる賃金になります。 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）...

今年は全国各地で大幅な最低賃金の引き上げが話題になっていますが、先日、全都道府県の令和７年度地域別最低賃金の改定額の答申が出そろいました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から...

会社が従業員に支給する通勤手当は、 通勤方法や通勤距離に基づき、所得税が非課税となる取扱いがあります。 この非課税となる額（非課税限度額）については、法令でその範囲が規定されていますが、今回、2025年8月7日に国家公務員の給与の改善に係る令和7年人事院勧告が行われ、202...

最近、スポットワークを「利用している」、または、「利用していた」という話を耳にすることが増えています。スポットワークを利用する人が増加し、働き方への注目が高まる中、厚生労働省からもその活用における留意事項等をまとめたリーフレットが公開されるなどの動きも出ています。以下では、...

健康保険では、一定の家族は「被扶養者」として、病気やケガ、出産の際に保険給付を受けられることになっています。この被扶養者として扶養認定を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。今回、2025年度税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合におけ...

19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状、年間収入に係る認定要件の額が現状130万円未満であるところ、 認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱うことが正式に決定しました...

今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にするという、 政府方針を踏まえた議論をすることが盛り込まれています。 　骨太の方針では、地域間格差の是正という方針もありますので、...

2025年12月2日以降、現在医療機関等の窓口に提示して保険診療を受けている健康保険証は、使用できなくなります。今後は 健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診することになりますが、マイナ保険証を持っていない人が医療機関等を受...

健康保険は、従業員（被保険者）のみならず、一定範囲の家族についても被扶養者として保険給付を受けることができます。2025年の税制改正により所得税における扶養関連の見直しが行われたことに伴い、これに合わせるような形で、健康保険の被扶養者の範囲となる要件の一部が見直しされること...

2025年5月16日に国会に提出され、2025年に一部修正された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」 （いわゆる「年金制度改正法案」）ですが、2025年5月30日に衆議院本会議で可決されました...

従業員が腰痛になり、労働災害（業務上災害）として認定してもらえるのか、相談を受けることがありますが、もともと持病として腰痛があるようなケースもあり、判断が難しいこともあります。これに関して、2025年3月に厚生労働省よりリーフレット「腰痛の労災認定」が公開されましたので、以...

カスタマーハラスメントについては4月に東京都の防止条例が施行され、また国会でも対策措置の義務化を定める法案の議論が行われています。カスタマーハラスメントの問題が大きくなる中、厚生労働省では企業の取組を支援するために企業マニュアルや研修動画等をホームページに公開しました。以下...

いわゆる年金制度改正法案が、先週の金曜日に国会に提出されました。 　公的年金の改正ポイントは、以下になっています。 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し...

6月から義務付けとなる事項 　熱中症対策として、2025年6月より以下の2つの事項が義務付けられます。 報告体制の整備 　熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、「熱中症の自覚症状がある作業者」および「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（...

賃金の支払いにあたっては、法令により様々なルールが定められており、それに沿った支払いが求められます。そこで今回は、割増賃金を計算するときに基礎となる賃金と、最低賃金の対象となる賃金の範囲について確認していきましょう。 ［1］割増賃金...

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額（所定給付日数）に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。 　すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...