令和7(2025)年度 雇用保険料率は、若干の引き下げとなります阪尾コンサルティング事務所3月5日読了時間: 1分失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に なります 。)。詳細は以下のリンク先をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額(所定給付日数)に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...
中小企業の賃上げの実情最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...
育児・介護休業法のあらまし子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。 すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...
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