検索

2025年4月以降の高年齢雇用継続給付の支給率

阪尾コンサルティング事務所
2024年11月22日
読了時間: 1分

高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇用継続給付。

この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大10％（現在は15％）に引き下げられます。

支給率早見表が先日公表されました。

厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html

最新記事

すべて表示

障害者の法定雇用率の引上げへ

障害者の雇用を促進するため、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。現在の民間企業の法定雇用率は2.5％ですが、これが7月より2.7％に引上げられます。そこで今回は、この法定雇用人数の計算方法や障害者数のカウントについて確認します。 [1]法定雇用人数の計算方法　法定雇用人数は常時雇用する労働者の数で判断します。常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以

労働保険の年度更新

労働保険の年度更新では、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する仕組みになっています。今年度も、6月1日から7月10日までの間に申告・納付が必要になります。 [1]申告書の送付　労働保険料の計算にあたっては、例年、5月末から6月頭に送付される労働保険の申告書（※）に従い、申告・納付をします。　2026年度からは、資本金の額が1億円を超える法人等の電子申請が義務付けられて

活用が広がるマイナンバーカード

マイナンバーカードの保有状況は、2026年4月26日時点で82.1％となっており、社会のインフラとしての活用が進められる段階に入っています。以下では、拡大するマイナンバーカードの活用場面を見ていきます。 [1]マイナ保険証　医療機関や薬局で保険診療を受ける際は、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用するか、資格確認書を利用することになっています。また、マイナ保険証を

コメント