中小企業の賃上げの実情

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、

昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。

東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、

最低賃金を下回る従業員がいたため賃金を引き上げたが44.3％、

また、人件費増への対応については、

具体的な対応が取れず、収益を圧迫しているという回答がで31.4％となっている。

非常に厳しい状況が明らかになっており、政府目標通りの引き上げが行われた場合には、

15.9％が「収益悪化により事業継続が困難（廃業、休業等の検討」と回答しています。

初任給も含めた賃金水準が上昇していることから、価格転嫁も含めた収益改善が企業存続の絶対条件となっていくことになると思われます。

東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」

https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205533