ブログ

賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過しています。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、第1号としてPayPay株式会社が指定されました。 　サービス名称は「PayPay給与受取」となり、労働者指定口座の受入上限額...

育児休業の延長・再延長時には、一定の要件を満たした場合、雇用保険の育児休業給付金についても支給が延長されることになっています。2025年4月1日より、この育児休業給付金の延長・再延長時の手続きが厳格化されます。以下では、この内容をとり上げます。 ［1］手続き変更の背景...

令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について、2024年7月25日の午後、正式に中央最低賃金審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。 各都道府県の引上げ額の目安については、ランクに関係なく、全国一律で50円とされています。...

お客様各位 平素はお世話になっております。 8月12日から8月16日までを夏季休業とさせていただきます。 ご了承のほど、よろしくお願いします。 阪尾コンサルティング事務所

2023年の職場における熱中症の発生状況を見ると、4日以上休業した死傷者数は1,106人、そのうち死亡者数は31人となり、前年を上回る結果となりました。厚生労働省の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（以下、「キャンペーン」という）も7月1日から7月31日までを重...

2024年10月には、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たした短時間労働者が、社会保険に加入することとなる基準が、従業員数50人超の企業へ拡大することとなり（社会保険の適用拡大）、その後の更なる適用拡大がどうなるか注目されています。...

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。2025年4月1日から段階的に施行されるため、その概要を確認しましょう。 ［1］子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充...

現在、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、雇用保険の被保険者となります。2024年の通常国会で改正雇用保険法が成立し、この被保険者となる従業員の範囲が拡大することになりました。施行日は2028年10月1日と...

日本年金機構から「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）」が公開されました。 算定基礎届の提出にあたり、記入にかかる基本的な事項から具体的事例、 提出方法等について説明した動画「令和6年度算定基礎届事務説明」も公開されています。...

緑色や青色封筒に入った、労働保険料の申告書が届いていると思います。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 電子申請での受付も可能です。 詳細は厚生労働省のホームページを参考にしてください。 労働保険年度更新に係るお知らせ ｜厚生労働省...

改正育児・介護休業法が2024年5月24日の参議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正法では、小学校入学の始期までの子どもに対するテレワーク、短時間勤務、時差出勤などの選択的措置の実施や子の看護休暇の取得事由および対象者の小学校3年生までの拡大などが盛り込まれています。...

障害者雇用に関しては、2024年4月より法定雇用率が2.5％に引き上げられ、更に2026年7月には2.7％に引き上げられます。法定雇用率の引き上げに対応すべく、新規雇用を進めている企業も多いかと思われます。重要性を増す障害者雇用ですが、これに関連して、先日、厚生労働省から「...

改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。 一週間の所定労働時間が十時間未満である者について、雇用保険法の適用除外とする。 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受け...

異次元の少子化対策として、仕事と育児の両立に注目が寄せられていますが、一方で高齢化や高齢者雇用の増加に伴う仕事と介護の両立も、企業が取り組むべき重要課題となっています。そんな中、経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する従業員（ビジネスケアラー）を取り巻く課題への対応...

厚生労働省のホームページにある「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されています。具体的には、令和５年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」で、収集された取組好事例が紹介されており、建設業関係２例と貨物自動車運送業関係７例が紹...

労働災害が発生し、労働者が休業したり、死亡したりした際には、労働基準監督署に労働者死傷病報告（以下、「死傷病報告」という）を提出することが義務付けられています。この提出を怠ると、「労災かくし」として問題になります。 労災かくしとは、故意に死傷病報告を提出しないこと、虚偽の内...

厚生年金保険には、３歳未満の子どもを養育する従業員（被保険者）について、その養育する期間中の標準報酬月額が、養育を開始するの前月の標準報酬月額を下回る場合に、従業員が申出をすることで、年金額の計算において従前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす措置があります（い...

2024年10月に、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）51人以上の企業で、週20時間以上働くパートタイマーやアルバイト等（以下、「パートタイマー」という）も社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになります。以下では、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点...

労働者50人以上の事業場で実施が求められている事項 労働者数が50人以上の事業場において実施が求められている事項は、以下の５点です。 衛生管理者の選任・報告 衛生委員会の開催 産業医の選任・報告 ストレスチェックの実施・報告 定期健康診断結果報告書の提出...

2024年6月の給与等から行うことが見込まれる定額減税については、 新たに源泉徴収事務に関する動画が公開されました。 「令和６年分所得税の定額減税に係る源泉徴収事務（全編一括再生）」はこちら https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigak...