top of page
検索

年次有給休暇取得促進期間

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2024年10月9日
  • 読了時間: 2分

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。


 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定)では、

令和10年までに年休の取得率を70%以上とすることが、政府の目標に掲げられています。


 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが求められています。そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。


 厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。例えば、年次有給休暇取得促進特設サイトでは、労働者の休み方に関する課題と提案に関するコンテンツや、地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進が紹介されています。会社が所在する県の取組を確認してみてもよいでしょう。


参考リンク

年次有給休暇取得促進特設サイト

厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進機関」です」

 
 
 

最新記事

すべて表示
全都道府県の地域別最低賃金の答申が出揃いました

今年は全国各地で大幅な最低賃金の引き上げが話題になっていますが、先日、全都道府県の令和7年度地域別最低賃金の改定額の答申が出そろいました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から...

 
 
 
通勤手当の非課税限度額の改正について

会社が従業員に支給する通勤手当は、 通勤方法や通勤距離に基づき、所得税が非課税となる取扱いがあります。 この非課税となる額(非課税限度額)については、法令でその範囲が規定されていますが、今回、2025年8月7日に国家公務員の給与の改善に係る令和7年人事院勧告が行われ、202...

 
 
 
スポットワークを利用する際の注意点

最近、スポットワークを「利用している」、または、「利用していた」という話を耳にすることが増えています。スポットワークを利用する人が増加し、働き方への注目が高まる中、厚生労働省からもその活用における留意事項等をまとめたリーフレットが公開されるなどの動きも出ています。以下では、...

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page