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平素はお世話になっております。 8月11日（金）から8月16日（水）までを夏季休業とさせていただきます。 ご了承のほどよろしくお願いします。 阪尾コンサルティング事務所

弊所代表阪尾が講師となり、セミナーを実施します。 【開催日時】10 月 3 日（火）午後 2 時～4 時（受付開始：午後 1 時 30 分） 【開催場所】SKIP シティ埼玉県産業技術総合センター 4 階 4AB 会議室 【料金】　川口青色申告会会員は無料 ...

今春はベアの影響もあり、多くの企業で初任給の引き上げが行われました。その最新状況を産労総合研究所の「2023年度 決定初任給調査」から見てみましょう。なお、この調査は同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に、2023年4〜5月に実施されたもの...

厚生労働省のホームページではモデル就業規則が公開されていますが、その内容は法令改正や政策の方向性に応じて定期的に見直しが行われています。 今回、2023年7月版として改訂されたもの厚生労働省から公開されました。その内容は退職金に係る部分であり、以下の通り、退職金の支給の前提...

令和５年５月３０日に大宮パレスホテルで開催された、 全国労働保険事務組合連合会埼玉支部定期総会において、弊所代表の阪尾が優良職員表彰を受けました。 長年にわたり労働保険未適用事業所の、一掃対策等に貢献してきたことが認められました。

7月10日が提出期限ということで、いま社会保険の算定基礎届の作成を行っているという方も多いのではないかと思います。 日本年金機構ではそうしたみなさんのために解説動画を公開しています。 以下のような問題になりやすいケースについて解説されていますので、是非参考にしてみてください...

業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であったことから、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、当分の間、アル...

新卒採用と言えば大卒に目が行きがちですが、近年、高卒の求人も激戦となっており、従来採用できていた高校からの採用が途切れてしまったという話を耳にすることが多くなっています。そこで今回は高校新卒者の採用状況について、厚生労働省の「令和４年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に...

この春は健康保険料と介護保険料、 そして雇用保険料が値上がりしました。 会社も従業員の方も保険料を負担している割に、 保険給付の中身については、 よく知らないでいることが多いと思います。 そんな方々のために、 社会保険活用セミナーを開催します。 ...

時代によって働き方に関する考え方は変化するものです。それが故に人材の採用・定着を進めようとする場合にはそうした意識の変化を理解し、対応することが求められます。本日は、BIGLOBEが18歳から29歳までの若年層の男女600人と、比較対象として全国の30歳から69歳の男女40...

近年、最低賃金は大幅な引上げが行われており、企業経営に大きな影響を与えています。今年10月の最低賃金引き上げはどうなるのか、更にはその後も現在のような高水準での引上げが継続されるのかについて強い関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、2023年4月12日に...

会社を退職した雇用保険の被保険者のうち、一定の条件を満たした人は、雇用保険から基本手当を中心とした求職者給付が支給されます。この求職者給付を受給する際には、その退職者の離職理由によって支給開始までの期間や支給される金額が変わることがあります。今回、2023年4月1日以降に退...

2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行することに伴い、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」が示されました。位置づけ...

2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されますが、その詳細を定める通達等が発出されました。 (1)すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時 ・就業場所・業務の変更の範囲 (2)有期労働契約の締結時と更新時...

東京都産業労働局が公表した「令和4年度　職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」は、企業の様々な雇用管理の在り方を考えるにあたって非常によい資料となっています。そこで本日は、子の看護休暇の運用状況について見てみることにしましょう。...

企業は障害者雇用促進法に基づき、一定人数の障害者を雇用する義務があります。雇用すべき人数は、全労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準として算出する法定雇用率に基づき決まります。法定雇用率は、少なくとも5年毎に、この割合の推移を勘案して設定することとされていますが、...

出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年4月10日に開催した会議の中で、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間とりまとめを発表しました。...

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。そのため、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります（労働保険の年度更新）。 ...

従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に, 重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、 現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています。 　この暫定措置は、受給資格に係る離職が2020年5月1日以降で...

労働保険およびの社会保険では、事業所から被保険者に支払われる給与の額をもとに保険料の額や一部の給付の額が決定されます。 この「支払われる給与」は、現金で支給されるもののみでなく、現物で支給されるものも含まれ、その現物を通貨に換算して現金に合算されて賃金や報酬として扱われます...