検索

算定基礎届の作成にあたり参考にしたい日本年金機構のホームページ

阪尾コンサルティング事務所
2023年7月5日
読了時間: 1分

7月10日が提出期限ということで、いま社会保険の算定基礎届の作成を行っているという方も多いのではないかと思います。

日本年金機構ではそうしたみなさんのために解説動画を公開しています。

以下のような問題になりやすいケースについて解説されていますので、是非参考にしてみてください。

日本年金機構「令和5年度算定基礎届事務説明【動画】 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/santeisetsumei.html 日本年金機構「定時決定（算定基礎届） https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

最新記事

すべて表示

男性の育児休業取得の増加

男性の育児休業取得が増加しており、珍しくなくなりました。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長期化が進んでいます。マイナビ転職が実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」から、男女の育児休業取得日数について見ていきたいと思います。なお、この調査は、小学生未満の子どもがいる正社員を対象に実施されたも

夏季休暇のお知らせ

8月11日（火）より16日（日）までを、夏季休暇とさせていただきます。 17日（月）より営業再開いたします。どうぞ、よろしくお願いします。

ストレスチェック

労働安全衛生法では、従業員にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることを、従業員数50人以上の企業の義務、従業員数50人未満の企業の努力義務としています。　2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の企業にも

コメント