top of page
検索

求職者減と求人増で激化する高校新卒者採用 求人倍率は3.49倍

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年6月21日
  • 読了時間: 2分

 新卒採用と言えば大卒に目が行きがちですが、近年、高卒の求人も激戦となっており、従来採用できていた高校からの採用が途切れてしまったという話を耳にすることが多くなっています。そこで今回は高校新卒者の採用状況について、厚生労働省の「令和4年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ(令和5年3月末現在)」から見てみましょう。    これによれば、令和5年3月に高校を卒業した生徒の求人・求職・就職内定状況は以下のようになっています。

  • 就職内定率は99.3%で、前年同期比0.1 ポイントの増

  • 就職内定者数は約12万6千人で、同5.6%の減

  • 求人数は約44万4千人で、同13.9%の増

  • 求職者数は約12万7千人で、同5.6%の減

  • 求人倍率は3.49倍で、同0.60ポイントの上昇

 画像は、求人数と求職者数の時系列データをグラフにしたものですが、少子化と大学進学率の上昇で求職者数が継続的に減少する中、求人数はバブル期に急騰した後、こちらも低下を続けていましたが、リーマンショック後の採用難を受け、増加に転じ、その結果、令和5年3月の求人倍率は3.49倍というバブル期を超える水準となっています。

 大卒も大幅な初任給の上昇など採用環境の厳しさが増していますが、高卒についても求職者の増加が見込めない中、深刻な採用難の状況となっています。


参考リンク 厚生労働省「令和4年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ(令和5年3月末現在)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2023CK_job_opening_to_applicants_ratio_202303.html

 
 
 

最新記事

すべて表示
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額(所定給付日数)に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

 
 
 
中小企業の賃上げの実情

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

 
 
 
育児・介護休業法のあらまし

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。  すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page