出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年4月10日に開催した会議の中で、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間とりまとめを発表しました。
そのもっとも中心となる部分は以下となります。
・技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態のかい離が指摘されていることにも鑑みると、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受入れを続けることは望ましくないことから、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。
・技能実習制度が有する人材育成機能は、未熟練労働者として受け入れた外国人を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成することで、国内で引き続き就労する場合は身に付けたスキルを生かして活躍でき、国内産業にも貢献するとともに、帰国する場合はそのスキルを生かすことにより国際貢献につながるため、新たな制度にも目的として位置付けることを検討すべきである。
深刻な人手不足の継続が予想される中で、外国人労働者の確保は重要な課題となっています。法改正が必要な事項となるため、実際の制度改正は2024年度以降になると思われますが、従来の制度では様々な課題が発生していましたので、それを踏まえた効果的な仕組みが作られることを期待したいところです。
参考リンク 出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第５回：令和5年4月10日）」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html
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