top of page
検索

新型コロナの影響により退職した場合の雇用保険の特例終了予定

  • 2023年3月29日
  • 読了時間: 1分

 従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に,

重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、

現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています。  この暫定措置は、受給資格に係る離職が2020年5月1日以降である離職者から適用になっていましたが、

今回、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」によって、

オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、

2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけることとされたことを踏まえて、

2023年5月7日までとするパブリックコメントが公表されました。  すでに先日よりマスク着用が個人の判断によるとされており、

該当するような理由で退職する従業員は減っているかと思いますが、

特例が終わる予定であることは押さえておいたほうが良いでしょう。

 
 
 

最新記事

すべて表示
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額(所定給付日数)に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

 
 
 
中小企業の賃上げの実情

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

 
 
 
育児・介護休業法のあらまし

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。  すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...

 
 
 

Comments


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page