業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であったことから、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定が設けられました。
今回、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立ったことから、2023年12月より、アルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定を削除し、アルコール検知器によるアルコールチェックを義務化する内閣府令案が示され、パブリックコメントの募集が行われています（意見提出期間：令和5年6月7日～7月9日）。
対象となる企業は、改めてどのようにアルコール検知器使用によるアルコールチェックを実施していくのか、運用を考えていきましょう。
参考リンク パブリックコメント「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見の募集について」 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120230010&Mode=0
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