top of page
検索

業務で自動車運転をする際の検知器によるアルコールチェック義務化 2023年12月施行へ

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年6月28日
  • 読了時間: 1分

 業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であったことから、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定が設けられました。

 今回、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立ったことから、2023年12月より、アルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定を削除し、アルコール検知器によるアルコールチェックを義務化する内閣府令案が示され、パブリックコメントの募集が行われています(意見提出期間:令和5年6月7日~7月9日)。

 対象となる企業は、改めてどのようにアルコール検知器使用によるアルコールチェックを実施していくのか、運用を考えていきましょう。

参考リンク パブリックコメント「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見の募集について」 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120230010&Mode=0

 
 
 

最新記事

すべて表示
令和8年度の協会けんぽの保険料率

協会けんぽから「2026(令和8)年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて(概要)」が公表されました。 今年の通常国会に提出される政府予算案を前提にして協会けんぽの収支見込みが立てられた上で、2026年度の各保険料率の予定が示されています。 現段階では正式決定ではありませんが、各保険料率は以下のとおりです。 ・健康保険料率 平均保険料率9.9%(2025年:10.0%→2026年度:9.9%)

 
 
 
食事手当の非課税限度額が7,500円に引き上げへ

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われました。これに引き続き、食事手当の非課税限度額の見直しが行われることとなりました。  先日公表された令和8年度税制改正大綱には食事手当に関して以下の記述が見られます。「使用者からの食事

 
 
 
令和8年度(2026年度)の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度(以下、「任意継続」という)があります。 任意継続を利用するためには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、資格喪失日から20日以内に申請することが必要があります。そして負担する保険料は、退職時

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page