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2023年10月1日付けの法令改正等に伴い、雇用保険に関する届出の一部で以下の届出が押印が不要となりました。 【事業主·事業所関係】（　）内は廃止となる押印 ・雇用保険適用事業所設置届（事業主印） ・雇用保険事業主事業所各種変更届（事業主印）...

2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。 これらの変更は従業員に対して示す様式や、役所に対して届け出る様式も変更になるも...

変形労働時間制を適用し、複数のシフトパターンにより労働させているケースがありますが、就業規則にすべてのシフトパターンが記載されていなかったとして変形労働時間制が無効とされた裁判例が出ています。そこで今回は、変形労働時間制を導入・運用する際の注意点をとり上げます。...

平素はお世話になっております。 12月29日（金）から1月4日（木）までを冬季休業とさせていただきます。 ご了承のほどよろしくお願いします。

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚...

2023年度の最低賃金は、過去最大の引上げ幅となりました。この引上げに伴い、賃上げに取り組む企業への公的支援が設けられています。助成金・補助金には予算額が設けられているため、いざ活用しようと考えたときに、受付が終了している可能性があります。活用される場合は、早めに検討しまし...

最近、多くの企業が転勤政策の見直しを迫られています。そこで今回はマンパワーグループ株式会社が社会人1～3年目の男女400名を対象に実施した「企業の新卒採用早期化の実態調査」の中から、企業に応募する際に「給与以外」で重視した点についての結果を見ていきましょう。...

令和6年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。 以前から変更になることは決まっていましたが、厚生労働省から行政通達、Q&A、パンフレットが公開されました。...

［1］最低賃金の種類と改定タイミング 　賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 　この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対...

厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」を公表しました。これは2022年1月から2022年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものです。この取りまとめは、これまで支払額が１...

昨日は川口青色申告会において、 『NISAやiDeCoの活用セミナー』を行いました。 政府の貯蓄から投資への旗振りのもと、 NISAは2024年から大幅に拡充され、 またiDeCoも度重なる法改正で、 制度は徐々に良くなっています。 制度の特徴、税制優遇、留意点などを話し、...

昨年に続き弊所代表の阪尾が、川口市の市民大学の講座の講師を担当しました。 金融リテラシー入門“お金との付き合い方”を知って確かな人生をと題し、 全４回の講義を行いました。 将来不安が高まる中、定員の２倍近くの参加申込があり、 活況の中、終了となりました。

10月1日以降、都道府県ごとに決められた発効日に改定後の最低賃金が発効されますが、そのタイミングは1ヶ月ごとに区切った賃金計算期間の途中となるケースもあるでしょう。最低賃金額を下回るような賃金の場合、発効日以降の労働に対して最低賃金額以上の賃金を支払う必要があるため、賃金計...

会社の所在地によって、通勤手段を公共交通機関のみとしていたり、自家用車通勤を認めていたりと、通勤方法は企業によって異なります。自家用車通勤を認めているときで、万が一、従業員が通勤途中に事故を起こしたときには、会社も被害者に対して賠償が問われる運行供用者責任が問われることがあ...

健康保険証とマイナンバーカードの一体化が始まり、医療機関や薬局（以下、「医療機関等」という）の窓口で、マイナンバーカードによる健康保険の被保険者や被扶養者資格の確認が始まっています（オンライン資格確認）。そこで、現段階でオンライン資格確認を行った際に発生することがある課題と...

経団連から「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。 これによれば、2023年の中小企業の賃上げ総平均は8,012円（アップ率3.00％）となりました。昨年実績は5,036円（1.92％）でしたので大幅な伸びとなっています。なお企業規模別...

その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されてました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順...

昨年に続き弊所代表の阪尾が、 9月の日曜日の午後に４週連続で行われる、 令和５年度前期分の川口市民大学の、 金融リテラシー講座の講師を引き受けます。 shiba111.pdf (kawaguchi.lg.jp) インフレや低金利、...

厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が開催され、その中間整理の資料が公表されました。 企業を取り巻く環境や働く人の意識、更には個人の企業の関係までもが変化する中で、我が国の企業が活力を維持・向上させていくために「働き方を柔軟に選択し、能力を高め発揮できる環境を整...

～ 目安はＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円～ 第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 （ランク注ごとの目安）...