top of page
検索

労働基準法関連の新様式がダウンロードできるようになりました

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年12月8日
  • 読了時間: 1分

 2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。


 これらの変更は従業員に対して示す様式や、役所に対して届け出る様式も変更になるものであり、来年4月に向けて準備を進める必要があります。厚生労働省から、労働基準法等関係主要様式の主要様式ダウンロードコーナーで新しい様式が公開され、準備が進められるようになりました。2024年4月からの新様式は以下が公開されていますので、早めに準備に取り掛かりましょう。


・【建設事業(災害時における復旧及び復興の事業)を含む場合】時間外労働・休日労働に関する協定届

・【自動車運転の業務を含む場合】時間外労働・休日労働に関する協定届

・【医業に従事する医師を含む場合】時間外労働

・休日労働に関する協定届

・専門業務型裁量労働制に関する協定届

・企画業務型裁量労働制に関する決議届

・企画業務型裁量労働制に関する報告

・労働条件通知書

・労働条件通知書(無期転換後の労働条件)



↓主要様式ダウンロードコーナー (労働基準法等関係主要様式)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

 
 
 

最新記事

すべて表示
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額(所定給付日数)に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

 
 
 
中小企業の賃上げの実情

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

 
 
 
育児・介護休業法のあらまし

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。  すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...

 
 
 

Comments


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page