top of page
検索

労働基準法関連の新様式がダウンロードできるようになりました

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年12月8日
  • 読了時間: 1分

 2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。


 これらの変更は従業員に対して示す様式や、役所に対して届け出る様式も変更になるものであり、来年4月に向けて準備を進める必要があります。厚生労働省から、労働基準法等関係主要様式の主要様式ダウンロードコーナーで新しい様式が公開され、準備が進められるようになりました。2024年4月からの新様式は以下が公開されていますので、早めに準備に取り掛かりましょう。


・【建設事業(災害時における復旧及び復興の事業)を含む場合】時間外労働・休日労働に関する協定届

・【自動車運転の業務を含む場合】時間外労働・休日労働に関する協定届

・【医業に従事する医師を含む場合】時間外労働

・休日労働に関する協定届

・専門業務型裁量労働制に関する協定届

・企画業務型裁量労働制に関する決議届

・企画業務型裁量労働制に関する報告

・労働条件通知書

・労働条件通知書(無期転換後の労働条件)



↓主要様式ダウンロードコーナー (労働基準法等関係主要様式)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

 
 
 

最新記事

すべて表示
腰痛の労災認定の考え方

従業員が腰痛になり、労働災害(業務上災害)として認定してもらえるのか、相談を受けることがありますが、もともと持病として腰痛があるようなケースもあり、判断が難しいこともあります。これに関して、2025年3月に厚生労働省よりリーフレット「腰痛の労災認定」が公開されましたので、以...

 
 
 
カスタマーハラスメント対策の取組支援

カスタマーハラスメントについては4月に東京都の防止条例が施行され、また国会でも対策措置の義務化を定める法案の議論が行われています。カスタマーハラスメントの問題が大きくなる中、厚生労働省では企業の取組を支援するために企業マニュアルや研修動画等をホームページに公開しました。以下...

 
 
 
年金制度改正法案が国会提出されました

いわゆる年金制度改正法案が、先週の金曜日に国会に提出されました。  公的年金の改正ポイントは、以下になっています。 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し...

 
 
 

Comments


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page