検索

経団連調査の2023年中小企業賃上げ平均は8,012円(3.00％)

阪尾コンサルティング事務所

2023年8月30日

読了時間: 1分

　経団連から「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。

　これによれば、2023年の中小企業の賃上げ総平均は8,012円（アップ率3.00％）となりました。昨年実績は5,036円（1.92％）でしたので大幅な伸びとなっています。なお企業規模別で見ると以下のような結果となっています。　100人未満　7,582円（3.01％）　100人以上300人未満　7,576円（2.88％）　300人以上500人未満　8,535円（3.11％）

　10月には過去最大の最低賃金の引き上げが行われ、また多くの初任給水準の上昇などを勘案すれば、来春もこの賃上げの動きは継続することになるでしょう。賃上げ原資を確保するための生産性向上や価格転嫁などの対策が求められます。

参考リンク経団連「2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計 2022/8/10）」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/058.pdf

最新記事

すべて表示

長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果

先月、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（2025年度）が公表されました。こちらは、労働基準監督署の監督指導がどのような観点から行われるかを知ることができるものであります。 [1]法違反の状況　今回の監督指導の結果は、2025年4月から2026年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が行った監督指導の実施結果を取りまとめたものです。　監督指導が

確定拠出型年金の拠出限度額の引き上げ

2026年12月からその企業型確定拠出年金の拠出限度額が、従来の55,000円から62,000円に引き上げられます。また、iDeCoについても(1)拠出限度額の引き上げと、(2)加入可能年齢の引き上げが行われます。　厚生労働省からは分かりやすいリーフレットが出されていますので、確認の上、規約・規程の変更などの手続きを必要に応じて進めましょう。参考リンク厚生労働省「2026年12月から企業型D

社会保険の「特定減額特例対象者」制度

2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始されました。　最低賃金の減額特例とは、最低賃金を一律に適用すると雇用機会を狭めるおそれがある場合に、会社が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額が認められる制度で

コメント