top of page
検索

企業応募の際、「給与以外」で重視したことのトップは「勤務地」

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年11月1日
  • 読了時間: 2分

 最近、多くの企業が転勤政策の見直しを迫られています。そこで今回はマンパワーグループ株式会社が社会人1~3年目の男女400名を対象に実施した「企業の新卒採用早期化の実態調査」の中から、企業に応募する際に「給与以外」で重視した点についての結果を見ていきましょう。


 「企業に応募する際に、給与以外で重視したことは何でしたか?」という設問に対する回答は以下のようになっています。

52.0% 勤務地 50.0% 待遇・福利厚生 48.5% 会社の業種・業態 43.5% 業務内容・職種 37.5% 会社の知名度・ネームバリュー 33.8% 働き方の柔軟性(在宅勤務・フレックス) 32.3% 会社規模(社員数や業績) 28.8% 企業理念・経営方針・社風 24.5% 残業が少ない 12.3% グローバル企業 11.3% キャリアパス 9.3% 育児等のサポート


 このように企業に応募する際、「給与以外」で重視したことのトップは、待遇・福利厚生や業務内容・職種などを抑え、「勤務地」となりました。

最近は「転勤あり」というだけで就職候補から外されてしまうであるとか、転勤を命じたところ退職してしまったなどの話を聞きます。    現実的に、女性の社会進出やワークライフバランスの意識の高まりにより、転勤することが難しい社員が増えています。

今後、採用を考えれば、地域限定社員が原則となり、転勤の際には比較的高額のインセンティブを支給するような例が増加するのではないでしょうか。


参考リンク マンパワーグループ「企業の新卒採用早期化の実態(2023/10/11)」 https://www.manpowergroup.jp/company/press/2023/20231011.html

 
 
 

最新記事

すべて表示
精神障害の労災支給決定件数

従業員がメンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をするケースがありますが、その中には、仕事による強いストレスがその原因となっている事例もあるようです。公表された資料の内容を確認した上で、企業に求められる対策について見ていきます。 [1]精神障害の労災補償状況  精神障害の労災補償状況は、2025年度の請求件数は4,958件で、前年度の3,780件から1,178件の大幅増加となりました。また、支給決定

 
 
 
熊本地震を受けた雇用・労働に関する特例措置や支援制度

令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の地震を受け、労働関係でも様々な特例措置や支援措置が講じられ、厚生労働省ホームページでも案内が行われています。 ■労働者の皆様への支援・特例措置・雇用保険の基本手当の特例措置について 令和8年熊本地震の発生により、熊本県の一部地域に災害救助法が適用されたことに伴う、雇用保険の基本手当の特例措置が講じられています。詳しくは最寄

 
 
 
健康保険の高額療養費制度の改正

健康保険には、医療機関や薬局でマイナ保険証等を利用すること等により、診察・処置・投薬などの治療を一部の負担額(自己負担額)で受けることができます(療養の給付)。これに加え、自己負担額が大きくなりすぎることを防ぐため、高額療養費制度が設けられています。2026年8月より、この高額療養費制度が変わることから、協会けんぽにおける制度の変更点を確認しましょう。 [1]高額療養費制度とは  高額療養費制度

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page