top of page
検索

過去最大の引上げ幅となった令和5年度の最低賃金

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 2023年10月18日
  • 読了時間: 1分

更新日:2023年12月8日

[1]最低賃金の種類と改定タイミング  賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。  この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。2023年度について全都道府県の「地域別最低賃金」が決定しました。


[2]2023年度の地域別最低賃金と発効日  2023年度の地域別最低賃金と発効日は、下表のとおりとなっています。改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)となり、43円の引上げです。これは1978年度に現在の目安制度が始まって以降で最高額となります。  なお、最低賃金の地域間格差も課題とされていましたが、最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%(昨年度79.6%)となり、9年連続の改善となっています。

パートタイマー・アルバイト等の時給者の賃金が最低賃金を下回っていないかを確認するとともに、月給者についても1時間あたりの賃金額を算出し、確認するようにしましょう。 ■参考リンク 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧

 
 
 

最新記事

すべて表示
2025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間

従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額(所定給付日数)に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付...

 
 
 
中小企業の賃上げの実情

最低賃金については2020年代の間に全国加重平均で1,500円を目指すという方針が打ち出され、 昨年秋にも51円(全国加重平均)の引き上げが行われました。 東京商工会議所の「中小企業における最低賃金の影響に関する調査(2025/3/5)」によると、...

 
 
 
育児・介護休業法のあらまし

子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。  すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのような中、...

 
 
 

Comentários


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page