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「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結する際、前年と同じ内容で、日付と人数だけ確認して36協定の協定書を作成しているケースが見受けられます。 会社は協定した内容を遵守する必要があり、協定内容を超えて時間外労働・休日労働を命じることは、...

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。以下でポイントを解説します。 1.雇用保険の適用拡大 雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する。 2.教育訓練やリ・スキリング支援の充実...

令和6年度の雇用保険料率が厚生労働省から公表されました。 公表された雇用保険料率は2023年度と変更はありません。 厚生労働省「雇用保険料率について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

来年度（2024年度）は労災保険率も変更となります。 その内容としては、全54業種中、17業種が引き下げ、3業種が引き上げとなります。　また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率も、全25区分中、５区分が引き下げとなっています。　さらに、請負による建設の事業に...

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）から変更が予定されていました。 その内容について、2024年2月5日に厚生労働大臣の認可を受け、以下のリンクURLの通り決定しました。 介護保険料率は、全国一律の1.60％となっています。...

令和6年は5年に1度の公的年金の財政検証が実施されます。 財政検証は、物価や賃金、人口推計などを基に年金の将来像を試算します。 そして経済成長率や出生率の仮定を置き、どれだけの給付水準を確保できるかの推計も行います。 今回は厚生年金加入者の対象拡大といった改革を行った場合の...

さらなる特例措置として、2024年1月23日、以下の特例措置の拡充が公表されました。 ①休業等または出向を実施した場合の助成率の引き上げ 【大企業】 １／２ ⇒ ２／３ 【中小企業】 ２／３ ⇒ ４／５　新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象。 ②...

厚生労働省からも人事労務分野に係る多くの情報が発信されていますが、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されました。 2024年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主は、以下の雇用調整助成金の特例措置が適用され...

人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことはとても重要です。特に近年、人事労務分野においては様々な法令改正が頻繁に行われています。そこで、今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の内容を確認しておきます。 ［1］注目すべき法令改正...

健康保険の傷病手当金を受給している従業員が、職場復帰の目途が立たないことから退職するケースがあります。 一定の要件を満たすことで、退職後も引き続き傷病手当金を受給することが可能です。 ［1］傷病手当金を受給するための要件...

令和5年の川口鋳物工業企業研究会例会において、 弊所代表の阪尾が「新NISAとiDeCo」の活用をテーマに講演しました。 受講者の関心も高く、終了後の個別の質問も多く受け、 有意義な勉強会となりました。

2023年10月1日付けの法令改正等に伴い、雇用保険に関する届出の一部で以下の届出が押印が不要となりました。 【事業主·事業所関係】（　）内は廃止となる押印 ・雇用保険適用事業所設置届（事業主印） ・雇用保険事業主事業所各種変更届（事業主印）...

2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。 これらの変更は従業員に対して示す様式や、役所に対して届け出る様式も変更になるも...

変形労働時間制を適用し、複数のシフトパターンにより労働させているケースがありますが、就業規則にすべてのシフトパターンが記載されていなかったとして変形労働時間制が無効とされた裁判例が出ています。そこで今回は、変形労働時間制を導入・運用する際の注意点をとり上げます。...

平素はお世話になっております。 12月29日（金）から1月4日（木）までを冬季休業とさせていただきます。 ご了承のほどよろしくお願いします。

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚...

2023年度の最低賃金は、過去最大の引上げ幅となりました。この引上げに伴い、賃上げに取り組む企業への公的支援が設けられています。助成金・補助金には予算額が設けられているため、いざ活用しようと考えたときに、受付が終了している可能性があります。活用される場合は、早めに検討しまし...

最近、多くの企業が転勤政策の見直しを迫られています。そこで今回はマンパワーグループ株式会社が社会人1～3年目の男女400名を対象に実施した「企業の新卒採用早期化の実態調査」の中から、企業に応募する際に「給与以外」で重視した点についての結果を見ていきましょう。...

令和6年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。 以前から変更になることは決まっていましたが、厚生労働省から行政通達、Q&A、パンフレットが公開されました。...

［1］最低賃金の種類と改定タイミング 　賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 　この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対...