検索

令和６年度の労災保険料率

　来年度（2024年度）は労災保険率も変更となります。

　その内容としては、全54業種中、17業種が引き下げ、3業種が引き上げとなります。　また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率も、全25区分中、５区分が引き下げとなっています。　さらに、請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）の改定も行われています。

　2024年度の年度更新の際には、新しい労災保険率にて計算することになります。

なお、来年度に向けて人件費の計算などを行っているときには、

労災保険率が変更されていないか確認しましょう。

参考リンク

最新記事

従業員が腰痛になり、労働災害（業務上災害）として認定してもらえるのか、相談を受けることがありますが、もともと持病として腰痛があるようなケースもあり、判断が難しいこともあります。これに関して、2025年3月に厚生労働省よりリーフレット「腰痛の労災認定」が公開されましたので、以...

カスタマーハラスメントについては4月に東京都の防止条例が施行され、また国会でも対策措置の義務化を定める法案の議論が行われています。カスタマーハラスメントの問題が大きくなる中、厚生労働省では企業の取組を支援するために企業マニュアルや研修動画等をホームページに公開しました。以下...

いわゆる年金制度改正法案が、先週の金曜日に国会に提出されました。　公的年金の改正ポイントは、以下になっています。働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し...