検索

令和６年度の労災保険料率

阪尾コンサルティング事務所
2024年2月16日
読了時間: 1分

　来年度（2024年度）は労災保険率も変更となります。

　その内容としては、全54業種中、17業種が引き下げ、3業種が引き上げとなります。　また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率も、全25区分中、５区分が引き下げとなっています。　さらに、請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）の改定も行われています。

　2024年度の年度更新の際には、新しい労災保険率にて計算することになります。

なお、来年度に向けて人件費の計算などを行っているときには、

労災保険率が変更されていないか確認しましょう。

参考リンク

厚生労働省「令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

最新記事

すべて表示

令和８年度の協会けんぽの保険料率

協会けんぽから「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。今年の通常国会に提出される政府予算案を前提にして協会けんぽの収支見込みが立てられた上で、2026年度の各保険料率の予定が示されています。現段階では正式決定ではありませんが、各保険料率は以下のとおりです。・健康保険料率平均保険料率9.9％（2025年：10.0％→2026年度：9.9％）

食事手当の非課税限度額が7,500円に引き上げへ

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われました。これに引き続き、食事手当の非課税限度額の見直しが行われることとなりました。　先日公表された令和8年度税制改正大綱には食事手当に関して以下の記述が見られます。「使用者からの食事

令和8年度(2026年度)の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度（以下、「任意継続」という）があります。任意継続を利用するためには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、資格喪失日から20日以内に申請することが必要があります。そして負担する保険料は、退職時

コメント