公的年金の財政検証

　令和6年は5年に1度の公的年金の財政検証が実施されます。

財政検証は、物価や賃金、人口推計などを基に年金の将来像を試算します。

そして経済成長率や出生率の仮定を置き、どれだけの給付水準を確保できるかの推計も行います。

今回は厚生年金加入者の対象拡大といった改革を行った場合の効果を調べる「オプション試算」も実施され、

現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」が50％を下回らないよう改革案をまとめる意向です。

　夏をめどに結果を取りまとめた上で、制度見直しを議論される予定ですので、注目したいところです。