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2023年4月1日以降、これまで中小企業に適用が猶予されてきた月60時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。経営にインパクトを与えると同時に、実務面での対応が必要となる内容であるため、いま一度...

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定...

今年も川口まちゼミへ参加します。 詳細は下記リンク先に張り付けてあるチラシの、 ⑫に掲載されていますが、 2月5日（日）の午前10時から11時30分の間で、 「公的年金の基礎知識を学ぶセミナー」を行います。 第９回川口まちゼミ - kawaguchizemi ページ！...

令和５年１月１２日に弊所代表の阪尾が、 埼玉労働局長から感謝状を贈呈されました。 永年にわたり埼玉県社会保険労務士会や、 川口支部での理事の職に就いてきたこと、 その他、労働行政への貢献が認められたことによります。

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いします。 新年最初のブログは出産手当金の改正について書きます。 正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその...

厚生労働省のホームページでモデル就業規則が公開されるようになって久しいですが、法改正等のタイミングで更新されています。直近では、2022年11月に、勤務間インターバル制度（第22条）・出生時育児休業（第28条）・不妊治療休暇（第29条）が追加されました。追加された内容は、各...

2022年11月末時点で、マイナンバーカードの人口に対する交付率が53.9％になりました。2022年度末にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標にはまだまだ遠い状況があるものの、マイナンバーカードの新規取得等でマイナポイントを付与する仕組みも導入されており、交付率が上昇して...

厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入った。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通...

弊所代表の阪尾が、川口市の市民大学の講座の講師を担当しました。 「人生100年時代　年金不安に備える」と題し、 以下の日程で全4回の講義を行いました。 第１回　11月12日（土）　　金融商品の基礎知識 第２回　11月19日（土）　　子育て世代の資産形成...

来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され、以下の2本の通達が発出されました。 ①「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（局長通達１）（令和４年11月28日基発1128第3号）...

年末年始は12月29日木曜日より1月5日木曜日まで休業です。 1月6日金曜日より営業再開いたします。 ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。今月中には提出が必要...

2023年1月から協会けんぽの各種申請書(届出書)様式が変更となります。 以降に旧様式で申請した場合、事務処理等に時間を要することがあるので新様式を使用しましょう。 2022年11月以降に協会けんぽのホームページより新様式の申請書(届出書)がダウンロードできます。...

多くの特例措置が設けられてきた雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も縮小傾向となっており、先日、厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容（予定）が公開されました。...

10月より、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が101人以上の事業所が社会保険の特定適用事業所となります。特定適用事業所になることで、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するパートタイマーの基準が変更され、1週の所定労働時間が20時間以上の場合に、社会保険への加入が必...

改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法については、10月より出生時育児休業（産後パパ育休）の創設と育児休業の分割取得等が始まります。 出生時育児休業は、子どもが1歳に達するまでの育児休業とは別に取得することができる新たな育児休業です。...

2022年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという異例の取扱いとなりました。 10月の賃金締切分からの雇用保険料率は、下表のとおりです。 労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。 大幅な引き上げとなり、従業員の負担も増えることから、説明をするとともに、給与...

こんにちは。阪尾コンサルティング事務所です。 当事務所は2009年9月に開業をして14年目を迎え、この度公式サイトを作成いたしました。 こちらのブログは、法改正、保険制度や保険料の変更があった際のお知らせなどを中心に更新いたします。よろしくお願いいたします。