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2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されますが、その詳細を定める通達等が発出されました。 (1)すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時 ・就業場所・業務の変更の範囲 (2)有期労働契約の締結時と更新時...

東京都産業労働局が公表した「令和4年度　職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」は、企業の様々な雇用管理の在り方を考えるにあたって非常によい資料となっています。そこで本日は、子の看護休暇の運用状況について見てみることにしましょう。...

企業は障害者雇用促進法に基づき、一定人数の障害者を雇用する義務があります。雇用すべき人数は、全労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準として算出する法定雇用率に基づき決まります。法定雇用率は、少なくとも5年毎に、この割合の推移を勘案して設定することとされていますが、...

出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年4月10日に開催した会議の中で、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間とりまとめを発表しました。...

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。そのため、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります（労働保険の年度更新）。 ...

従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に, 重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、 現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています。 　この暫定措置は、受給資格に係る離職が2020年5月1日以降で...

労働保険およびの社会保険では、事業所から被保険者に支払われる給与の額をもとに保険料の額や一部の給付の額が決定されます。 この「支払われる給与」は、現金で支給されるもののみでなく、現物で支給されるものも含まれ、その現物を通貨に換算して現金に合算されて賃金や報酬として扱われます...

いよいよ2023年4月から賃金のデジタル払いが始まります。この賃金のデジタル払いは、給与を●●payなどで支払うことができるようになるものです。この件に関し、先日、厚生労働省より周知用のリーフレットが公開されました。 このリーフレットには、今後の賃金のデジタル払いに関する流...

最近の人事労務関係の話題と言えば、人手不足と賃上げに尽きるでしょう。本日は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」からその関係について見ていきたいと思います。 まず人手不足の状態ですが、正社員の人手不足企業の割合は51.7％、非正社員では31...

例年のことにはなりますが、2023年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した保険料額表が公開されました。 以下よりダウンロードできますので、給与からの控除タイミングを間違えないように変更するようにしま...

雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容となっています。...

協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2023年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の資料として改定後の料率案が示されています。全支部の平均保...

2023年4月1日以降、これまで中小企業に適用が猶予されてきた月60時間を超える時間外労働（法定時間外労働に限る。以下同じ）の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。経営にインパクトを与えると同時に、実務面での対応が必要となる内容であるため、いま一度...

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定...

今年も川口まちゼミへ参加します。 詳細は下記リンク先に張り付けてあるチラシの、 ⑫に掲載されていますが、 2月5日（日）の午前10時から11時30分の間で、 「公的年金の基礎知識を学ぶセミナー」を行います。 第９回川口まちゼミ - kawaguchizemi ページ！...

令和５年１月１２日に弊所代表の阪尾が、 埼玉労働局長から感謝状を贈呈されました。 永年にわたり埼玉県社会保険労務士会や、 川口支部での理事の職に就いてきたこと、 その他、労働行政への貢献が認められたことによります。

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いします。 新年最初のブログは出産手当金の改正について書きます。 正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその...

厚生労働省のホームページでモデル就業規則が公開されるようになって久しいですが、法改正等のタイミングで更新されています。直近では、2022年11月に、勤務間インターバル制度（第22条）・出生時育児休業（第28条）・不妊治療休暇（第29条）が追加されました。追加された内容は、各...

2022年11月末時点で、マイナンバーカードの人口に対する交付率が53.9％になりました。2022年度末にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標にはまだまだ遠い状況があるものの、マイナンバーカードの新規取得等でマイナポイントを付与する仕組みも導入されており、交付率が上昇して...

厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入った。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通...