雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容となっています。
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。 ・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000のまま（建設の事業は4.5/1,000）。
労働者負担・事業主負担ともに0.1%負担が大きくなります。従業員にも早めに案内しましょう。
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