検索

雇用保険料率の引き上げ

阪尾コンサルティング事務所
2023年2月20日
読了時間: 1分

雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容となっています。

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000のまま（建設の事業は4.5/1,000）。

　労働者負担・事業主負担ともに0.1%負担が大きくなります。従業員にも早めに案内しましょう。

001050206.pdf (mhlw.go.jp)

最新記事

すべて表示

令和８年度の協会けんぽの保険料率

協会けんぽから「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。今年の通常国会に提出される政府予算案を前提にして協会けんぽの収支見込みが立てられた上で、2026年度の各保険料率の予定が示されています。現段階では正式決定ではありませんが、各保険料率は以下のとおりです。・健康保険料率平均保険料率9.9％（2025年：10.0％→2026年度：9.9％）

食事手当の非課税限度額が7,500円に引き上げへ

近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進めており、先日はマイカー通勤の通勤手当にかかる所得税非課税限度額の引き上げが行われました。これに引き続き、食事手当の非課税限度額の見直しが行われることとなりました。　先日公表された令和8年度税制改正大綱には食事手当に関して以下の記述が見られます。「使用者からの食事

令和8年度(2026年度)の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度（以下、「任意継続」という）があります。任意継続を利用するためには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることや、資格喪失日から20日以内に申請することが必要があります。そして負担する保険料は、退職時

コメント