検索

101人以上500人以下の企業への社会保険の適用拡大

阪尾コンサルティング事務所
2022年11月2日
読了時間: 1分

更新日：2022年11月4日

10月より、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が101人以上の事業所が社会保険の特定適用事業所となります。特定適用事業所になることで、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するパートタイマーの基準が変更され、1週の所定労働時間が20時間以上の場合に、社会保険への加入が必要となります（その他の要件もあり）。なお、10月時点で対象にならなかった事業所についても、101人以上の月の数が、1年間のうちに6ヶ月となった月の翌月より特定適用事業所となります。

参考　厚生労働省・日本年金機構　"厚生労働省からのお知らせ　従業員５００人以下の事業主のみなさまへ　法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。" 厚生年金_A4チラシ表_事業主_210324ol_再入稿 (mhlw.go.jp)

最新記事

すべて表示

男性の育児休業取得の増加

男性の育児休業取得が増加しており、珍しくなくなりました。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長期化が進んでいます。マイナビ転職が実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」から、男女の育児休業取得日数について見ていきたいと思います。なお、この調査は、小学生未満の子どもがいる正社員を対象に実施されたも

夏季休暇のお知らせ

8月11日（火）より16日（日）までを、夏季休暇とさせていただきます。 17日（月）より営業再開いたします。どうぞ、よろしくお願いします。

ストレスチェック

労働安全衛生法では、従業員にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることを、従業員数50人以上の企業の義務、従業員数50人未満の企業の努力義務としています。　2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の企業にも

コメント