検索

最低賃金の動向

阪尾コンサルティング事務所
2024年8月28日
読了時間: 1分

厚生労働省によると、最低賃金とは、最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする基準です。中央最低賃金審議会は、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定について47都道府県で一律50円を引き上げ、全国で平均1054円とする目安を示しました。しかし、2024年は25県の地方最低賃金審議会で、目安を上回る51～59円アップでの答申が出ています（8月22日時点）。

最新記事

すべて表示

夏季休暇のお知らせ

8月11日（火）より16日（日）までを、夏季休暇とさせていただきます。 17日（月）より営業再開いたします。どうぞ、よろしくお願いします。

ストレスチェック

労働安全衛生法では、従業員にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることを、従業員数50人以上の企業の義務、従業員数50人未満の企業の努力義務としています。　2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の企業にも

熱中症防止のためのガイドライン

今年3月に新たに定められたガイドラインでは、熱中症予防対策のポイントとして以下の4点が挙げられています。体制整備、必要な設備の整備を行うこと熱中症リスクを適切に把握することリスクに応じた対策を検討すること教育研修を行うこと　この中で、1については、体調不良時の報告体制、重篤化防止措置の手順を整備し、周知することが該当しますが、これは、2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則において

コメント