top of page
検索

今年度の労働保険年度更新について

  • 阪尾コンサルティング事務所
  • 4月22日
  • 読了時間: 1分

 毎年6月1日から7月10日の間に、前年度に従業員に支払った賃金額等をもとに、労働保険料を申告・納付します(労働保険の年度更新)。令和8年度の年度更新については、概算保険料の計算のときに用いる雇用保険料率が変更になるといった改定があるものの、仕組み自体に大きな変更があるわけではありません。

 また、労働保険の電子申請が義務づけられている事業場については、昨年度まで送付されていた申告書が送付されなくなります。申告書の代わりとしては、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が定形郵便サイズの茶封筒で送付されることになっています。



参考リンク

 
 
 

最新記事

すべて表示
1か月45時間以内への時間外労働削減の一律指導見直し

厚生労働省は「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」という文書を公開し、1か月45時間以内への時間外労働の削減を求める一律の指導を9月1日より見直すという方針を示しました。 以下はその原文です。 ■労働基準監督署における対応の見直し 時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の

 
 
 
精神障害の労災支給決定件数

従業員がメンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をするケースがありますが、その中には、仕事による強いストレスがその原因となっている事例もあるようです。公表された資料の内容を確認した上で、企業に求められる対策について見ていきます。 [1]精神障害の労災補償状況  精神障害の労災補償状況は、2025年度の請求件数は4,958件で、前年度の3,780件から1,178件の大幅増加となりました。また、支給決定

 
 
 
熊本地震を受けた雇用・労働に関する特例措置や支援制度

令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の地震を受け、労働関係でも様々な特例措置や支援措置が講じられ、厚生労働省ホームページでも案内が行われています。 ■労働者の皆様への支援・特例措置・雇用保険の基本手当の特例措置について 令和8年熊本地震の発生により、熊本県の一部地域に災害救助法が適用されたことに伴う、雇用保険の基本手当の特例措置が講じられています。詳しくは最寄

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page