検索

雇用保険料率の変更

阪尾コンサルティング事務所
2022年10月19日
読了時間: 1分

2022年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという異例の取扱いとなりました。

10月の賃金締切分からの雇用保険料率は、下表のとおりです。

労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。

大幅な引き上げとなり、従業員の負担も増えることから、説明をするとともに、給与からの雇用保険料の控除を誤らないよう注意しましょう。

※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます

　出典　厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク　"令和4年度雇用保険料率のご案内"　000921550.pdf (mhlw.go.jp)

最新記事

すべて表示

男性の育児休業取得の増加

男性の育児休業取得が増加しており、珍しくなくなりました。また取得日数についても、以前は社会保険料の免除などを目的に月末の数日だけ育児休業を取得するような例が多くみられましたが、最近はその長期化が進んでいます。マイナビ転職が実施した「育休取得と満足度に関する実態調査」から、男女の育児休業取得日数について見ていきたいと思います。なお、この調査は、小学生未満の子どもがいる正社員を対象に実施されたも

夏季休暇のお知らせ

8月11日（火）より16日（日）までを、夏季休暇とさせていただきます。 17日（月）より営業再開いたします。どうぞ、よろしくお願いします。

ストレスチェック

労働安全衛生法では、従業員にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることを、従業員数50人以上の企業の義務、従業員数50人未満の企業の努力義務としています。　2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の企業にも

コメント