top of page
検索

求職者に重視される年間休日総数

阪尾コンサルティング事務所
1 時間前
読了時間: 1分

 求職者が就職先選びをする一つに、休日日数があります。2025年3月28日には自動車総連が年間休日増の取り組みとして、「産業全体で取り組みを進めることで、誰もが働きやすい職場環境の実現や産業全体の魅力向上に繋がることを強く意識し、2027年までに5日増の実現に向け、要求日数の回答や今後の論議に繋がる前向きな回答を引き出す」として話題になり、実際に休日を増やす取り組みが進められています。

 これに関連し、厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、年間休日総数は、次のとおりでいずれも昭和60年以降で最も多くなっています。


・1企業平均:112.4日(前年112.1日)・労働者1人平均:116.6日(前年116.4日)


 以前からの傾向と変わっていませんが、企業規模別の1企業平均は、規模が大きいほど休日が多い傾向にあります。


・1,000人以上:117.7日・300~999人:116.2日・100~299人:114.5日・30~99人:111.2日


 平均はこのようになっていますが、年間休日総数の階級別の企業割合は次のとおりであり、120日以上が約40%を占めています。このことを考えると、120日未満の企業では、休日日数を重視する求職者にとっては、選択肢から外れてしまうこともあるかと思われます。


・130日以上:2.0%・120~129日:37.3%(最多)・110~119日:21.4%・100~109日:27.9%・99日以下:11.1%



参考リンク

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html

 
 
 

最新記事

すべて表示
特定(産業別)最低賃金

10月1日を皮切りに、各都道府県の地域別最低賃金が改定されていますが、この地域別最低賃金とあわせて確認しておきたいものとして、特定(産業別)最低賃金(以下、「特定最低賃金」という)があります。 [1]特定最低賃金とは  特定最低賃金は、特定の産業において設定されている最低賃金のことをいいます。関係労使の申出に基づき都道府県ごとに設置された最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金より

 
 
 
年末年始休業のお知らせ

弊所は12月29日から1月3日までを、 年末年始休業とさせていただきます。 休業中のお問い合わせにつきましては、 1月4日以降に順次対応していきます。 ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどお願いいたします。

 
 
 
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果

先月、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果(2025年度)が公表されました。こちらは、労働基準監督署の監督指導がどのような観点から行われるかを知ることができるものであります。 [1]法違反の状況  今回の監督指導の結果は、2025年4月から2026年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が行った監督指導の実施結果を取りまとめたものです。  監督指導が

 
 
 

コメント


株式会社ジー・エフ・イーコンサルティング

阪尾コンサルティング事務所

​埼玉県川口市川口6-8-23-301

048-253-0844

©2022 阪尾コンサルティング事務所

bottom of page