年末年始休業のお知らせ阪尾コンサルティング事務所6 時間前読了時間: 1分弊所は12月29日から1月3日までを、年末年始休業とさせていただきます。休業中のお問い合わせにつきましては、1月4日以降に順次対応していきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどお願いいたします。
長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果先月、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（2025年度）が公表されました。こちらは、労働基準監督署の監督指導がどのような観点から行われるかを知ることができるものであります。 [1]法違反の状況 今回の監督指導の結果は、2025年4月から2026年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が行った監督指導の実施結果を取りまとめたものです。 監督指導が
確定拠出型年金の拠出限度額の引き上げ2026年12月からその企業型確定拠出年金の拠出限度額が、従来の55,000円から62,000円に引き上げられます。また、iDeCoについても(1)拠出限度額の引き上げと、(2)加入可能年齢の引き上げが行われます。 厚生労働省からは分かりやすいリーフレットが出されていますので、確認の上、規約・規程の変更などの手続きを必要に応じて進めましょう。 参考リンク 厚生労働省「2026年12月から企業型D
社会保険の「特定減額特例対象者」制度2026年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する際の要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。これに伴い、最低賃金の減額特例の許可を受けている人について、新しい制度が開始されました。 最低賃金の減額特例とは、最低賃金を一律に適用すると雇用機会を狭めるおそれがある場合に、会社が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額が認められる制度で
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