全都道府県の地域別最低賃金の答申が出揃いました

今年は全国各地で大幅な最低賃金の引き上げが話題になっていますが、先日、全都道府県の令和７年度地域別最低賃金の改定額の答申が出そろいました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。

【令和７年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント】

1. 47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）

2. 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）

3. 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

4. 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）

　また今年度の特徴としては発効日までかなりの期間が設定されている自治体が多いことです。国からは業務改善助成金の拡充などの支援策が示されていますので、そうした制度も活用しながら、確実に対応を進めておきましょう。

参考リンク

厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html