検索

健康保険証の利用終了とマイナ保険証の利用推進案内

阪尾コンサルティング事務所
2025年11月12日
読了時間: 1分

2025年12月2日以降は、すでに発行済みの健康保険証は利用できなくなります。利用できなくなった後は、健康保険証として登録したマイナンバーカードであるいわゆる「マイナ保険証」の利用を推進しており、利用のメリットとして「過去のお薬の情報や健診結果をふまえた医療を受けられる」を示すことで、利用推進を行っています。

　これからの受診方法はマイナ保険証が基本ですが、マイナ保険証を持っていない人でも、「資格確認書」を医療機関等に提示することで、これまで通り保険診療を受けることができます。資格確認書は、従前の健康保険証を持っており（2024年11月29日までに新規に資格取得（扶養認定）の決定をされた人）で、2025年4月30日時点でマイナ保険証を持っていない方等に発行されています。

　なお、使用できなくなった健康保険証については、従業員やその家族自身で廃棄してよいことになっています。

参考リンク

協会けんぽ「いよいよ、医療を受けるならマイナ保険証。」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/mynahokensho/

協会けんぽ「令和7年12月1日をもって、健康保険証が使用できなくなります」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-11/2025110101/

最新記事

すべて表示

障害者の法定雇用率の引上げへ

障害者の雇用を促進するため、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。現在の民間企業の法定雇用率は2.5％ですが、これが7月より2.7％に引上げられます。そこで今回は、この法定雇用人数の計算方法や障害者数のカウントについて確認します。 [1]法定雇用人数の計算方法　法定雇用人数は常時雇用する労働者の数で判断します。常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以

労働保険の年度更新

労働保険の年度更新では、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する仕組みになっています。今年度も、6月1日から7月10日までの間に申告・納付が必要になります。 [1]申告書の送付　労働保険料の計算にあたっては、例年、5月末から6月頭に送付される労働保険の申告書（※）に従い、申告・納付をします。　2026年度からは、資本金の額が1億円を超える法人等の電子申請が義務付けられて

活用が広がるマイナンバーカード

マイナンバーカードの保有状況は、2026年4月26日時点で82.1％となっており、社会のインフラとしての活用が進められる段階に入っています。以下では、拡大するマイナンバーカードの活用場面を見ていきます。 [1]マイナ保険証　医療機関や薬局で保険診療を受ける際は、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用するか、資格確認書を利用することになっています。また、マイナ保険証を

コメント