令和8年度の雇用保険料率 前年度から0.1％引き下げる案を示す

　令和7年12月19日に開催された「第208回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会で、令和8年度の雇用保険料率（案）が示されました。

これによると、令和8年度の雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）引き下げることとされています。

具体的には、次のような案が示されています（一般の事業について）

〇雇用保険料率（全体）　　　　：令和7年度1.45％―引き下げ→令和8年度1.35％（内訳）①失業等給付費等充当徴収保険率：令和7年度 0.7%―引き下げ→令和8年度 0.6%

➁育児休業給付費充当徴収保険率：令和7年度 0.4%―据え置き→令和8年度 0.4%

③二事業費充当徴収保険率　　　：令和7年度0.35%―据え置き→令和8年度0.35%〈補足〉①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。

法律において、失業等給付費等充当徴収保険率〔失業等給付分の保険料率〕、育児休業給付費充当徴収保険率〔育児休業給付分の保険料率〕、二事業費充当徴収保険率〔二事業分の保険料率〕のそれぞれについて、弾力条項が設けられていますが、令和6年度決算を踏まえ、その基準等に照らして、失業等給付費等充当徴収保険率を0.7%から0.6％に引き下げるということです（他は据え置き）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第208回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66762.html

資料（財政運営について）：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001615723.pdf